大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
市内９エリアを弱点箇所として設定されておりますが、どのような基準でエリアや対象範囲を定められたのか、また、今年の台風第４号のデータは反映されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） まず、９エリアの弱点箇所についてでございます。
市内９エリアを弱点箇所として設定されておりますが、どのような基準でエリアや対象範囲を定められたのか、また、今年の台風第４号のデータは反映されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） まず、９エリアの弱点箇所についてでございます。
29.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業については、支援金の対象範囲が狭いことに加え、当該支援金以外の各種支援制度においても該当しない世帯等があることから、困窮者に支援が届くよう、市独自の支援策に取り組まれたい。30.学童保育所・クラブの運営については、夏休み後の利用停止が多いことから、教育委員会や市民協働部などの他部署と連携しながら、夏休みに限定した形でも利用できるよう検討されたい。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国外に居住する親族に係る扶養控除対象範囲の見直しへの対応及びセルフメディケーション税制の適用期限の延長を行うため、条例の一部を改正するものです。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国外に居住する親族に係る扶養控除対象範囲の見直しへの対応及びセルフメディケーション税制の適用期限の延長を行うため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第６１号筑紫野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。
調査対象範囲は187.10ヘクタールとし、法司川排水区浸水対策検討業務委託料として1,151万7,000円増額し、国の補助額は２分の１の575万8,000円ですとの説明を受けました。
環境施策の対象範囲は、地球環境、自然・歴史環境、生活環境と人づくりに関する環境意識と行動でございます。計画には、本市が目指す環境都市像「ずっと住み続けたくなる共生のまち かすが」を掲げまして、その実現に向けた施策を五つの基本方針で体系化しております。
その扶養照会を行う対象範囲につきましては、３親等以内の親族として照会を行っているところでございます。以上です。 23: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 24: ◯５番（松崎百合子） 確認ですが、３親等とは、おじ、おば、おいやめいや曽祖父母などを含むということでよろしいでしょうか。 25: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。
このため１月29日、国に対し市と商工会議所との連名によりまして、雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者への一時支援金の増額と対象範囲の拡大などを要請いたしました。あわせて、指定都市市長会を通して同様の要請を行いました。 その結果、国は雇用調整助成金の特例措置を４月30日まで延長いたしました。
議員御指摘の対象範囲まで広げた場合には、従事者だけでも約10万人が対象となることから、現在の検査能力を勘案すると、対応することは難しいと考えております。まずは、重症化リスクが高く、病床稼働率にも影響を及ぼします高齢者施設などを対象に、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、医療機関を支援するため、福岡県に対して早急に交付金の支給を求めるべきという御質問でございます。
したがいまして、まずはですね、令和３年度の国や県における支援策の方針や対象範囲等を確認する必要がありますので、現在その作業をしているというような状況でございます。 また、支援の手が行き届いていない人がかなりいると思っております。その方に対する取組みでございます。
議員御指摘の対象範囲まで広げた場合には、従事者だけでも約10万人が対象となることから、現在の検査能力を勘案すると対応は難しいと考えております。まずは、重症化リスクが高く、病床稼働率にも影響を及ぼす高齢者施設などを対象にしっかりと対応していきたいと考えております。 次に、スターフライヤー社への支援について御質問がございました。
また、他の業種の事業者からも非常に厳しいといった声があったことから、１月29日に国に対し、市と商工会議所の連名で、雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者一時支援金の増額と対象範囲の拡大等を要望いたしました。県に対しても、国の支援を受けれない事業者への支援について要望を行っております。 その結果、国の支援金において、最大40万円としていたものが最大60万円へ増額。
子どもの才能の芽を育む事業は、平成３０年度より小・中学生を対象に実施しておりますが、今回、対象範囲を就学前の幼児にまで広げ、引き続き子供たちの感性を伸ばす機会を提供し、無限の可能性を応援していくものです。
国、県による新型コロナウイルス感染症に係る給付金の対象範囲が今回飲食店に限られているが、同様に影響を受けている中小企業に対しては、担当課としてどのように考えているかとの問いに、経済産業省において自粛等の影響で厳しい状況にある中小事業者に対する一時金を計画されており、飲食店以外にも支援が実施されると認識しているとのこと。 都市整備課・古賀駅周辺開発推進室。
それを受けまして保健所からの疫学調査等が入っておるんですけれども、検査対象範囲がですね、かなり広い範囲に及びます。まだここに出る前は確定していなかったんですけど、約80名ほどの検査対象ですね。81名だったんですけど、１名減って80名ということで、ここに出席する前はそうなりそうだという連絡を受けております。
ですので、その下に再支給対象範囲ということで点線で囲んでおりますが、この五つに対応の方全て該当すれば、同時に再支給の対象になるということになります。 それでは、予算書のほうにお戻りください。
本案は、令和３年度から県の子ども医療費の補助金対象範囲が中学生まで拡大されることに伴い、同年度以降も県補助金の交付を受けることができるよう所要の改正を行うものであります。
また、本計画は市の所管する全ての施設における事務事業を対象範囲としていることから、実施に当たっては全庁的な推進体制、推進委員会や企画会議を構築しており、本計画で定められた取組を着実に実施し、継続的な改善を図っていくために、進行管理の仕組み、ＰＤＣＡサイクルの仕組みを導入しております。
その保険料と対象範囲をお尋ねします。また、自治会等が設置する備品による損害賠償はこの市民活動保険の対象に含まれないのか、確認をさせてください。
ただこの中で、進出された企業と糸島市で求職されている方のミスマッチがあるという現状があるかと思いますが、過去には誘致企業の対象範囲の拡大とはそういった視点も持って拡大されるのか、また、その拡大には、コロナ禍で拠点を移す企業も出ているかと思いますが、その視点も入っているか、お願いします。